@森口行政書士事務所

平成３０年７月６日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました（平成３０年７月１３日公布）。
　これにともない、自筆証書遺言の要件が下記の通り変更されます。

 

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」による変更点

自筆証書遺言の方式緩和
　これまで自筆証書によって遺言をするには、遺言者自らが「全文を自書」することが要件となっていたため、作成の負担が大きく、記載のミスも起こりやすい制度でした。
　そこで不動産や預貯金口座等の相続財産を特定するための「目録」については、自書の代わりに、例えば、不動産については登記事項証明書、預貯金口座については通帳のコピー（ワープロ等で作成も可）を添付して、目録の全頁に署名・押印することで要件を満たせることになりました。作成の負担を減らすとともに、より正確な遺言を作成することが可能となります。

 

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」による変更点

自筆証書遺言の保管制度の創設
　自筆証書遺言の保管に関するトラブルを防止するため、新たに「法務局における遺言書の保管等に関する法律」を制定し、自筆証書遺言を法務局に保管する制度を設けることになりました。

 

遺言書の検認の適用除外
　法務局（遺言書保管所）に保管されている遺言書の検認は不要となります。